業務内容のご紹介
外国人就労者特化の行政書士法人として、特定技能制度における登録支援機関の設立支援から、特定の在留資格に限定されない海外人材全般の雇用に関するご相談対応、在留資格申請業務まで幅広く対応。
また、外国人材の導入後の管理や支援にお悩みの場合もお気軽ご相談ください。専門分野に特化した法人だからこその豊富なノウハウと知見より企業様のお悩み解決のお手伝いをいたします。
Registered Support Organization
登録支援機関は特定技能外国人の受入企業と支援委託契約を結ぶことにより、特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う事が可能となります。登録支援機関になるためには出入国在留管理庁長官の登録が必要となりますが、FES行政書士法人では登録支援機関設立に必要となる書類作成業務から設立後の運用に関するアドバイスまでを包括的にサポートいたします。
【登録支援機関要件】
① 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること
② 以下のいずれかに該当すること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、事業として
外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
・選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に
実施できると認められていること
③ １年以内に、責めに帰すべき事由により、特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
④ 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
⑤ ５年以内に、刑罰法令違反（出入国又は労働に関する法令違反など）による罰則を受けていないこと
⑥ ５年以内に、出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと
【申請書類】
1.手数料納付書（収入印紙を貼付：新規登録 \28,400／登録更新：\11,100）
2.登録支援機関登録申請書
＜3.申請者が法人の場合＞
A：登記事項証明書
B：定款又は寄付行為の写し
C：役員の住民票の写し（マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるもの）
D：登録支援機関の役員に関する誓約書
＜4.申請者が個人事業所の場合＞
A：住民票の写し
B：主たる事務所の住所に係る立証資料（賃貸契約書写し、所得税の個人事業開業届出書控等）
5.登録支援機関概要書
6.登録支援機関誓約書
7.支援責任者の就任承諾書および誓約書の写し
8.支援責任者の履歴書
9.支援責任者の就任承諾書および誓約書の写し
10.支援責任者の履歴書
11.支援委託手数料に係る説明書（予定費用）
12.法施行規則第１９条の２１第３号ニに 該当することの説明書（該当する場合のみ）
13.法施行規則第１９条の２１第３号ニに 該当することの説明書に係る立証資料（該当する場合のみ）
Educational Support
弊事務所では書面上のサポートだけでなく、各種研修や教育に関する事業にも力を入れております。海外人材が日本で直面する生活上・業務上の問題には
一定の傾向がございます。弊事務所が実施いたします海外人材育成事業においては、ワークショップ型の「意識教育」と「座学形式の教育」の2つ
カリキュラムを通して、人材の成長をサポートいたします。
＜意識教育（対面形式）＞
海外人材にとって、サポートしてくれる法人（受入企業、監理団体、登録支援機関）の存在は
心強いものではございますが過度な干渉から派生する依存体質は彼らの自立を妨げ
双方にとって好ましい状況とはなりません。日本の常識や文化への理解といった文化背景的な
教育はもとより、過去の海外人材が直面した実際の問題を例にしたワークショップ型の研修に
より理解を深め、自身の問題として認識させる事で責任ある大人としての自覚を促します。
＜座学教育（対面・WEB形式）＞
日本の法制度や税制度、商習慣等は海外人材にとって理解が難しく、事前に説明をうけていても
理解が追い付かずに理不尽なクレームへと発展するケースも珍しくありません。
特にお金が絡む部分は非常にセンシティブな部分となりますので、丁寧な説明が求められます。
Consultant for companies
人材業界においても、近年はますますグローバル化が進み、日本の慣習を一方的に人材側に求める時代
は既に終焉を迎えております。
海外人材の中長期的なキャリア形成が国を挙げての目標に掲げられている現在、定着率向上のためには
海外人材に対する文化的背景の理解、多様性（ダイバーシティ）経営が大きなカギになって参ります。
弊事務所では、受入企業様を対象に海外人材管理の上で重要となるポイントを、文化的背景の理解や
現場管理者の心構え、コミュニケーションの取り方、トラブル防止等の各項目を8000名以上の海外
人材教育実績より蓄積されたノウハウにより、具体的な実例を交えたわかりやすい研修カリキュラム
にてご紹介いたします。
更に上述の「海外人材育成支援」と組みあわせる事により、企業・人材の両面から理想的な就業環境の
構築が期待できます。とりわけ、着任直後のオリエンテーションに組み込んでいただくことにより
大きな効果が期待できますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
【企業向け海外人材受入セミナー】
海外人材の受入予定企業様等を対象に対面式のセミナーを実施しております。
弊法人にて監修いたしましたオリジナル教材（下記抜粋）を利用し、人材管理の観点より海外人材との付き合い方やトラブル防止を目的とした90分のカリキュラム
